◆ 医薬分業に思う ◆
医薬分業、いつ頃から喧しく叫ばれるようになづたのだろうか、そしてその本意はどのようなところにあるのだろうか。外国の、いわゆる先進国といわれるところでは医薬分業であると、また医薬品を安く仕入れて、決められた薬価基準にもとづいて高く売ることで医者は儲かっている。医者本来の利潤を求める姿と違うからけしからんと、殆んどそれ以外に現システムを反対する理由がないようである。
ひごろ診療の場で、ときどき患者の数が少なかったりするとひょいと利鞘が多い薬を使うかなどと助平根性が頭のすみっこをよぎることもあるし、再々訪れるプロパー、が名刺にチョイチョイとメモしてヒソヒソ声で話しかけてくるのに遂々耳を傾けることも、正直いって度々あることである。セポールやケフレックスが出たら極安の国産品が続々出現、アンピシリソは全く競争でダンピング。
これ以上のダンピングをしたらお付き合いはしない、各社話し合って、後はクジでゆきましょうと当方より言わねばならないほど。売手と買手で買手はより安い方がよろしいし、次にそれを押し付けられる側はやはり安い方がよい。なかでいろいろあることが槍玉にあげられるらしい。だんだん是正されてゆくのだろうが。私ども小児科領域では本年二月の薬価改正で収入は10％のダウソという。年間収入の10％減の金額を想像するといささかうんざりする。
が薬で儲かるのはやはり医者として不本意であるので、投楽ー調剤が医者側であろうが、薬局側であろうがいずれでもかまわない。その時の状況に全く合わせるべきであると考える。プロパーに、次にダンピング合戦が薬局で起らないだろうかと問うてみたら、院外処方せんの場合医者は一流品を使おうとするから、それはあるまいという。薬局側の事情もあることだから医者もそうばかり、すまし顔ではおれないと思うが・・・
今回の院外処方せん発行強調週間では”不便である”という理由が、最も大きなブレーキであった。予測できた至極もっともな理由である。小児科的な小視野でみると病人をかかえて、もう一軒歩かねばならないとなると私ならずともうんざりする。従ってごく近くに、或は帰り道にというケースにのみ限られる。現状では仕方ないことだろう。
友人が外国で子供が痙攣をおこした時、訪れた医者はくわしい病歴をきき、診察をしてくれて、処方せんを書いてくれたという。痙攣を止めてくれと頼んだところ、救急車を呼ぶから市民病院に行くように指示したそうである。その時心細さもあって、友人はその医者を殺してやりたい気持になったそうである。日本でも完全医薬分業になれば、診療所では注射薬をふくめて薬を置かないということで、いづれそのようなケースが生じてくることだろう。長い間日本で続いてきた、薬をひとつの手段とした人間対人間の暖か味のある関係は全くなくなることだろう。
なぜ医薬分業を完全実施させねばならないのだろうかと素朴に考えてみる。昔から肌にしみこんだ日本の風習を、わざわざ捨てさるのは馬鹿げているように思う。外国の良い風習、システムはどんどん取り入れてきたし、今から先も真似てゆくだろう。が外国かぶれは止めたいもの。外国で過した人達は、そろって医療費の高さ、医者のかかりにくさ、不使さを悔んでいる。薬による利鞘が問題ならば、政府のレペルで価格を凍結すればよろしい。そして、同系列の薬品の乱発をはっきり禁止すればよろしい。この際、薬品メーカーと関連行政機関、さらに政府との癒着は、是非とも切り去って欲しいものである。
医師法によると処方せん交付は、それを求められたとき断ってはならないことになっている。医薬分業は現在すでにおこなわれているし、希望さえあればいつでも処方せん発行の準備はできている。もし私のところで100％の院外処方せん交付ができたら、少なくとも四ー五人の従業員を減らすことができる。保険請求明細書作りも至極簡胆であるし、保険審査を気にしながらの診療もしなくてよい。大へんなメリットであることは重々わかっているが、患者また心配をかかえた家族側にたって思うに、二の足をふまざるをえない。隣とか前とかに薬局があったらなどと勝手なことを考えてしまう。
先頭をきってマスコミが、次いで社会党、総評など医薬分業をと、がなりたてる。この際、それらの人々に本当に分業にしてしまってよいのか、個々になった立場でも言えるのか、言ってしまってで本人や家族や周囲の人々は、お困りにならないのか、逆行することがありえないとして遠い将来にわたって、責任をもつと言えるのかを、もう一度おたずねしたい気持ちである。
◆ 医薬分業の問題点 ◆
医薬分業に関する論争は明治二十年以来、燃えあがっては消え、消えたかと思うとくすぶり出す論争であった。そして昭和三十年八月に改正された医薬分栗関連法案では一応、医師の処方権、薬剤師の調剤権を原則として認めながらも、一方医師の調剤権を認め、特に患者はその好むところに従って医師からも薬剤師からも自由に薬を貰えることを定めたことによって、正に民主的な「任意的医薬分業法」ともいうべきものとなっている。これがその後二十余年を経過し、日本の社会に定着したものとなっている。
今次の医薬分業問題の再燃は、健康保険の支払側関係者が、医療費の増加は薬剤費に原因があるとし、これの圧縮を目途として打ち出した方策であり、これに厚生省が同調し、薬剤師側はむしろこれに便乗したともいえる。
医薬分業の理論を端的にいえば「医師は診断と治療を行ない、薬は処万せんを出し患者はこれを薬局に持って行き薬を受けとる」という至極わかり易い事実であるが、これが長期間解決の出来ないのは結論的にいえば、何等国民に対する指導と施策を行なっていない厚生省と薬剤師側の努力の不足といわねばならない。
然しながら医療行為を経済的に正当に評価するためには物と技術を分離することが前提であるのが、医薬分業である。近時医薬分業に対し医師の側にも薬剤師の側にも真剣に取り込む態度が認められるのは一歩前進ともいえる。しかし、医薬分業賛成論者の主張を要約すれば、医師釧は、一、潜在技染料の低下、二、入手不足と人件費の高騰、三、貯蔵薬品の管理の面倒さ、四、保険請求明細書記入の繁雑等を防ぐためであり、薬剤師側は、一、調剤権の確保、二、企業の安定化、三、薬剤の追求調査、潜在的な薬物の相互作用、副作用のダブルチェックが可能で安心でいわゆる調剤の安全性の確保が出来る等である。
一方厚生省や健康保険支払側の主張は、健康保険の赤字解消の一環としての考えからである。しかし患者側のメリットについては何等言及していない。そこに大きな開題がある。医薬分業によるこれまでの医師と患者の信頼感のうすれ、診療所で処方せんを貰い、さらに薬局に行き薬を貰う不便さ、特に天候不順の時、夜間、近くに薬局のない時など然りである。
さらに経営面からしても患者の支払いはコスト高となる。例えばケフレックス二五〇ｍｇカプセルを二日分貰う場合（家族）診旅所で投与を受ける場代再診料、薬剤、処力料で二四〇点窓口支払（三割）で八二六円、処方せんを貰い薬局で投薬を受ける場合、診療所にて再診料、処方料、処方せん料一一八点、窓口支払（三割）三九三円、薬局にて薬剤及び薬剤料一八一点、窓口支払（三割）五四三円、合計九三六円となる。
結局処方せんによって投薬を受ける場合は診療所で投薬を受けるより一一○円の負担増となる。このことは時間不使さを増したうえ経済的でも不利であることはおかしい。医療は常に患者のうえにあらねばならない。現段階では家族の場合、特殊の事情の時以外では処方せん発行は小利である。
近頃、保険者が全面処力せん発行を希望し、一部処方せん発行をきらっているが、こんな意味から、現在では一部処方せんしかのぞめないのは当然というべきである。医師と患者の信頼関係がそこなわれ、国民医療の開題を悪化させることは極力さけねばならない。要するに、まづ調剤薬局の適正な配置と、患者の経済的負担の問題を解決しないかぎり、全面的医薬分業の成果は望めないだろう。
