49年度日薬予算 分業中心に総額三億余 石館会長所信表明
日本薬剤師会は一月一七日、東京渋谷の薬学会館で地方連絡会長会議を開いて二月二一日の通常代議員会に提出する四九年度の予算案と事業計画案について協議した。予算案は総額で三億四千百八十七万四千五百円で、前年比九千三百六十八万九千五百円の増。とくに医薬分業を中心とする事業費に重点がおかれ、前年度比五千万円増の一億六千九百万円となった。これにより、来年度の会費はA会員九千円、B会員三千五百円への値上げが見込まれる。
事業計画案の主なものは左記のとおりである。
（一）福祉社会作りの基盤整備の推進
①高福祉医療体制。
②関連法規の整備。
③行政における薬局、薬剤師対策の推進。
④病院薬局の活用並びに勤務薬剤師の職能確立。
⑤休日診療体制への協力
（二）医薬分業五カ年計画の策定及び第一年度計画の実施
（三）医薬品管理体系の検討
（四）医薬品流通機構の検討及び整備の推進
（五）薬局経営調査の実施
（六）会員拡大
分業五カ年計画は三年を目途に受け入れ体制の完備を行い、残りの二年で受け入れ体制の拡大を図るというもので、第一年度は①開業医への分業PR文の作成配布②医師と薬局のコネクティング③受け入れ薬局の基準設定等を進める。薬局調査は経営形態や資金の確保、備蓄体制などを中心に行われる。
なお石館会長は席上「来年度は医薬分業実現の第一歩の年である。二月二一日の通常代議員会では役員改選も行われるが、会員諸君より請われるなら会長重任を引き受ける所存である」と所信を明かにし、当面する諸問題について次のような方針を明らかにした。
（一）医薬分業について
中医協での医療費引き上げにより、乙表旧点数で投薬した際の報酬が二五〇円であったのに対し、新点数で処方箋を発行した場合に四六〇円となった。長年待望していた医薬分業の第一歩が踏み出されたことはこの点数にもはっきり示されている。これを十分医師にPRするならば何％かの医師が分業に踏み切る。例えば二％の病院で処方箋発行に踏み切るならば、薬局の数は病院の薬五分の一なので、一〇％の薬局が受入れ体制を確立しなければならない。このため日薬は早急に五カ年計画をたて新年度前半に各界のコンセンサスを得たい。この準備として薬局実態調査とは別に会員の意識調査を今年度中か来年度早々に実施したい。
（二）ドリンク剤について
ビタミンの再評価に伴いビタミン含有量と効能についての改正が行われると思う。ドリンク剤が医薬品として残るかどうか松下薬務局長に問い合わせたところ「残すとか残さないとかではなく、医薬品として残しておいたために再評価で全部アウトになる恐れもあるので今のうちに部外品としたらどうか」との答えであった。日薬としてはドリンク剤は医薬品として良い剤型をしているし、再評価でも一部変更ぐらいだと思うので部外品とするのは反対である旨を説明した。
（三）再販について
このところ再販をやめて値上げする医薬品が増えているが、再販は価格の上方硬直性があり、このインフレ時代に何年も価格が変更できないのはおかしい。日薬としても公取委に何らかの申し入れをしなければならないだろう。
福岡市、今秋実施重度身障者無料化
福岡市の医療無料化は昨年から七〇歳以上の老人、三歳未満の乳児、六五歳以上の寝たきり老人について実施してきたが、今年1月1日から対象老人を六七歳にまで引き下げた。なお、今秋9月から重度心身障害者の医療費も無料化する予定。これは重度一、二級の障害者とIQ三五以下の精薄者が対象で、合計二千七百人。
福岡県薬理事会 会費値上げで討議
福岡県薬剤師会（四島久会長）は一月二二日、県薬会館で第二二一回理事会を開き、中央情勢報告のほか調剤業務研修、昭和四九年度予算等につき協議した。当日の主な報告と決定事項は次のとおり。
①中央情勢について
▽日薬代議員会は2月21日22日東京で開催
▽日薬会費はA会員二千円B会員千円を値上げの予定
▽2月1日診療報酬点数表改正実施
▽2月1日薬価基準の一部改正が実施される
▽薬剤師綱領は四九年度事業として県薬で印刷配布
▽日薬DI講習会には神谷武信（八幡）氏を派遣
▽日薬代議員会九州ブロック代表質問者は安部寿（八幡）氏と決定、提案事項は一月中にまとめる。
②調剤業務研修について
各地区で申込以外の参加者の出席を歓迎
③昭和四九年度事業、会費等について
▽経費を伴う事業計画は早急に提出する
▽会員名簿を作成する
▽会費は日薬の値上げに伴いA三千円、B千五百円、賛助会費四万円にしたいとの提案があったが、二月一五日の理事会で歳入歳出の細部を提案、検討することに決定
④覚せい剤取締上の取扱い変更に伴う薬局医薬品変更、追加申請については文書をもって周知、徹底をはかる。細部は県と接衝中。（詳細別掲）
⑤年末年始救急医療実施結果は、今後の参考に北九州市、福岡市における実施結果をとりまとめる。
⑥森下泰百万人と語る会（26日＝福岡、飯塚、27日＝久留米、大牟田、28日＝小倉）は盛会に終るよう協力すること
なお、診療報酬点数表改正に伴い処方せんを発行したときの医師の収入は従来の二五〇円が四六〇円再診料一五〇、内科加算一三〇処方せん料一〇〇、処方料八〇）となり、医薬分業を希望する医師も見受けられるので受入れについは積極的にのぞむよう要望。
学校給食センターの衛生調査を開始
福岡市学校薬剤師会は昭和四八年度中に福岡市立中学校四四校に対する学校給食設備が、相当な予算で三ヶ所に設置され、その本部は那の津に、支部は有田と弥永に設置される。
これについて福岡市学薬（馬場正守会長）は、給食業務が衛生的に完全に実施されるように食器保管庫、調理室、配膳室の空気環境及び落下細菌、食器洗滌度大腸菌群検出等について昨年は本部センターの調査を行ない、引続き本年も全力をあげて実施している。
挾子
▼日薬は医薬分業に関し、全国都道府県薬と緊密な協同作業により五年を目途としてその実行に主力を傾注することを決定した。
この年末、年始は民間病院休診に際し、救急医療参加に対する薬剤師会への協力の要請が各地の都市で行なわれ、その協力によって好成果をあげている。三師会は去る一月末に二年ぶりに懇談会を開き、分業を推進するという基本線で合意し話し合いを行っている。
いよいよ永年の懸案であった医薬分業の全面実施は緊急な具体的事実となったのである。福岡市外の前原町の病院では早くも処方箋発行の希望があり、その受入について相談を受けた事実も発生、また市内の国立病院などでは処方箋発行を増大する方針を打ち出した。福岡県薬においてみても分業対策については、すでに足もとに火がついた感じであって、特に社会保険委員会はいよいよ多忙を極めることと思う。ご健闘を祈って止まない。
九州薬事新報 昭和49年（1974) 2月15日号福岡市薬 歯科調剤用薬品備蓄
福岡市薬剤師会（斉田和夫会長）は昨秋来、福岡市歯科医師会との話合いにより、日薬が日歯と協定した協定医薬品の中から選択した品目の重点的な医薬品を「歯科調剤用備蓄薬品」として市薬剤師会事務所に常時備蓄して、保険薬局の便宜をはかっているが、現在備蓄されている医薬品は左記一七品目である。
アドナ三〇㎎、イソジンガーグル三〇ml、エリスロマイシン、オーデシン、オラドール口中錠、キモチーム、ケフレックス、ケイポール五㎎、サンクロン六〇ml、ジョサマイシン二〇〇㎎、テグレトール、パラミジン三〇〇㎎、ビタノイリン、プロクターゼ、ホリゾン五㎎、ミノマイシン一〇〇㎎、レフトーゼ三〇㎎
九州ブロック各県代表者 石館会長を囲み時局懇談会
医薬分業問題を中心に
九州ブロック日薬代議員会打合会が、二月八日一時から福岡県薬会館で開催されるにあたり、石館日薬会長は、この機に来博して九州ブロックの各県会長、代議員、病薬、学薬、女子薬等の代表者と懇談会を開くことになり、九州各県薬より次の諸氏が出席、ほかに地元商組役員、メーカーからも傍聴者があった。
福岡＝四島、長野、鶴田、堀岡、工藤、福井、中村、安部、斉田、友納、田中
佐賀＝武田、木元、於保、奥平、高祖
長崎＝隈、宮崎
熊本＝下田、上野
大分＝杉原、益田
鹿児島＝山村
沖縄＝宮平
懇談会は、まず工藤福岡県薬専務理事の司会により四島九州山口薬剤師会長は「日薬では、従来九月に決算のための臨時代議員会を開いていたが、これを止めそれ以上の効果を上げるため、日薬執行部の方々とブロック毎に膝をまじえて懇談することになったので、各県薬代議員のほか、病薬、学薬、女子薬等の代表者も出席願って開催することとなった。」と懇談会開催の経緯を述べ、次いで中央の基本方針の概略等について石館会長から報告があり、各代表者からは特に分業問題について熱心な質問・意見が開陳された。 懇談会における日薬会長の報告及び代表者等の質問・意見の概略は次のとおり。
◆石館会長発言の要旨
中医協再開前後のいきさつについては、中医協の体質を転換させるために診療側の三師会が一致して当ろうということになり、近代医学を推進するためには大幅な技術料アップを要求した。今回の改正は単なる点数改正でなく、国民医療体系の抜本改正を目標に転換をしたことに意議があり、そのワンステップであり、三師会の意見に対する基本的な抵抗はなかった。医師会が薬に対する依存を求めないから診療報酬を上げよとの要求を中医協をしてのませたということである。
医薬分業については、医師会も五年後を目途に進めると言っているが、これは大義名分とか医薬品の差益がなくなるとの見透等、自己防衛と客観情勢によるものと考えられる。だが、薬剤師側の受入れが不十分であればまた引延ばされることも起り得る。吾々は中医協、三師会の中で制度を変えるべく努力しており、その上で法律の改正に持ってゆくが、実際に分業を推進するのは個々がやらねばならない。そこで地方の責任が重大になるが万難を排して推進したい。が一方、この意識が非常に低いという実態があるため、会員の意識調査と経済の実態調査を併せ行ない今後の具体化の参考にしたい。
医薬分業の実施に当って薬局が困らないよう卸、メーカーの協力をとりつけるために、分業の必然性と今後の見透しを説明して話し合いたい。また、分業の経済性についても考えているがこれについては皆さんの意見が聞きたい。各県でもポツポツ処方せんが出始めているが、今後トラブルが起らないように日病薬等の協力を得て、日本の医療の改革に協力する意味で調剤技術の向上について真剣に検討し、取くんで貰いたい。
組織の強化については、今後GMP問題等から卸、メーカー、小売等全薬剤師が助け合い、協力し合わねばならないので卸、メーカーの勤務薬剤師並びに公務員等各グループ別の組織強化も含め、新たな観点から組織の強化拡充を考え、一、二年の間に会員の再編成を行ないたい。
四九年度の日薬会費についてはA会員二千円、B会員千円値上げし、これに見合う予算を逆に作った形で非常にきびしい予算である。今後分業推進の面で地方が重点になるので、会議費などふえるが、決算のための臨時代議員会をとりやめ、この予算を地方へ出向く費用に当て、地方会員の声を聞き分業推進の資料にすることが、より有効ではないかとの方針を打出した。
代表者等の意見
○･･分業五ヶ年計画は経済ベースで考え、段階的に品目別（例えば差益の少ない医薬品とか抗生物質とか）に、トレーニングを兼ねて考えるよう分業協議会に提案して欲しい（隈）
○･･分業になったら吾々の前は通り過ぎていたとの懸念がある。慎重を要す（山村）
○･･個々が自発的に努力せねば通り過ぎる、実際には出来る者から積極的に進まねば公式論だけでは分業は進まない（四島）
○･･分業推進担当理事を日薬に作れ（下田、木元）
○･･分業推進のためのプロジェクトチームを作れ（杉原、益田）
○･･医薬品の差益がなくなれば処方せんは出る、この面を日薬で促進されたい。三師会における日医の意見は末端医に伝わっていない（武田）
○･･五年を目途に分業推進をはかると三師会で合意に達したのであれば四九年度の日医、日歯の代議員会でこれが確立されるかどうかたしかめるべきである。そうでない場合は、その推進を促進すべく対処されたい（安部）
○･･今回の医療費と薬価基準の改正で、分業実施診療所と自家投薬診療所の利益アップ率に差が出、処方せんを出す方が得だとのデーターが出た。次の医療費改正時にはこの率はさらに開くと考えられる。この事実を薬剤師も医師も知らぬ。今後医師との対話の材料にして欲しい（藤田）
○･･分業の成否は薬剤師の技能と医師からの信頼性いかんにあると思う。
大病院の薬局も医師との対話なくては調剤出来ない、日薬が以前提唱した一薬局二診療所、一歯科診療所を再認識すべきである。分業になった場合今まで全く調剤から遠ざかっていた80％の薬剤師が対象になる、この再教育をいかにするか等急を要することが多い、中央にばかり依存しても分業は実現しない。医師の臨床研修に等しいものを薬剤師の場合も早く確立しなければならない、分業は現在薬剤師にゲタを預けられた恰好である、ここで十分な受入れができなければ永久に分業は実現しないであろう。（堀岡）
分業五か年計画 三師会へはかり段階的に
日本薬剤師会は、医師、歯科医師の技術評価の漸進的改善と相俟って、医薬分業の段階的実現をはかるべく五か年計画をたてることになった。これはすでに日薬の四九年度事業計画の最重点項目にあげられているが、具体策については三師会、とくに日本医師会と十分に協議した上で決定したい意向である。
三師会は一月二八日に、二年ぶりに懇談会を開いたが、医薬分業を推進するという基本線では合意しているものの、そのあり方という問題については必ずしも考え方において一致しているとは言えないようである。
たとえば日薬は処方箋が全保険薬局へ出回ることを想定しているのに、日医では調剤専門薬局などで扱えばよいのではないかと考えているようである。これは調剤センターのあり方でも日薬が地区に一か所設置してと考えているのに対し、日医は五～六か所つまり基幹薬局を設けたらと考えていることにも違いが現れている。また武見日医会長は、医療機関は販売業者であってはならない、という持論であるので、薬局が調剤部門と販売部門をはっきりとわけられるかどうかという問題も起ってくるのでこれらの点を日医、日薬が今後どう詰めていくかが大きなポイントとなろう。
日薬の分業問題特別委員会は一月二五日に開催、この分業特委が作成した案を叩き台として二月二一日の代議員会で臨時に分業委員会を設けて検討することになっている。代議員会で大筋の了承が得られれば再び分業特委で細部について検討を重ね、三師会で協議する運びである。
九州薬事新報 昭和49年（1974) 2月25日号 福岡県薬社保・薬局両委 分業推進の具体策検討
女子薬剤師の常勤体制の確立を
福岡県薬薬局委員会（神谷武信委員長）並に社会保険委員会（中野佐委員長）は、二月一二日午後一時から合同委員会を開いて当面する諸問題について協議した。
報告事項として▽日薬医薬品安全委員会講習会出席報告（神谷）▽年末年始救急医療の実態報告（神谷、荒巻）▽日薬社会保険委員会報告（藤田）があり、次いで①医薬品の分割販売について②調剤用医薬品の確保について③日薬代議員会に要望する事項等について協議検討した。
▼安全性委員講習会は、非常に有益な講習会で、副作用の問題は世界的に今後ますます厳しくなる傾向にあり、分業になれば当然薬局がチェックすることになり46処方にも及ぶであろうがこれは全薬剤師が手をつなぎ全国的組織で推進せねばならない問題である。アメリカでは医師と薬剤師が患者の薬歴を知らなけばならないよう義務づけられている。このような情勢にあることを認識すべきである。
▼救急医療については、北九州では事前に関係者間で検討し、延べ四〇名の開局薬剤師が約束処方により予製、事に当ったため、苦労はしたが非常に有益で、報酬も大体適正であった。
遠賀地区では町当局からの申入れに対し一薬局のみが応じたが今後は地区会として推進することが望ましい。福岡地区では医師会が市当局から依託された形で、事前の話合いも不十分で全く一方的で時間的にも間に合わず、主として病院勤務の薬剤師が協力したが、医師会の調剤に対する認識がないまま進められたため設備報酬の点も不十分であった。今後この制度は休日診療の形で定着すると思われ、これは分業の契機になることが予測されるので今後は、今回の経験を生かし、十分協議検討した上で実施されるべきである。
▼薬剤師業研究特別委員会で一応の結論を得た医療用医薬品の分割販売については、薬局経済の向上を検討した結果、社会保険委員会と同様なことをする必要が出てきたわけで、本日の合同会議となった、と安部担当理事から説明があり、種々の意見が開陳され、基本的には経済面からも、メーカーの協力要請からも推進すべきであるが、特別委で検討した時点から社会情勢が急変したこともあり、品目についても、各自の方針、立地条件、安全性等に合せて各自が選ぶべきであるとし、結論は次回にゆづることとなった。
次に藤田社保担当理事から今回の医療費、薬価基準の改正の経緯並に日薬社保委など中央情勢について詳細な報告があり
①薬価基準の改正によって薬剤収入が大幅にダウンした。薬局としては今後調剤技術料の大幅アップを要求すべきである。
②点数及び基準の改正により処方箋を出す診療所の方が自家投薬するよりアップ率が高い等をよく理解し、医師に分業のアプローチをすべきである。日薬の分業推進計画に沿い、各地区に分業推進指導員を決める必要があるが、各地区支部長より推せん願って県内に四〇名程度決め、その講習を早急に開きたい。
なお、分業推進については種々の意見が出されたがその主なものは次のとおり。
▽薬剤師の名義貸しを防止するため女子薬に依頼し免許証を活用していない薬剤師の保険薬剤師取得を促進、常勤は無理としても複数交代制（時間交代とか曜日で交代するとか）の常勤体制を検討すべきである。
▽保険薬局には保険処方せん用紙を患者の指導用に備えておくこと。
▽薬剤師の制服を制定し、出来れば病薬でも同じ物を着用して欲しい。
▽日本の医療費を決めているのは武見個人と云っても過言でないが、分業について客観情勢は好転しつつある、薬剤師は今日までのことを払拭し、奮起して欲しい。
49年度の検討目標 分業推進の具体策 福岡県経済研究特別委
福岡県薬剤師会は第14回薬剤師業経済研究特別委員会（鶴田喜代次委員長）を二月一三日午後一時から県薬会館で開会、四島県薬会長は「分業達成のため薬局経済の面から具体策を確立し、医薬品を通じ大衆の信頼感を獲得、分業推進をスムーズにするよう検討して欲しい」とあいさつ、委員長は明年度もこの委員会を続け、初期の目的を達成すると述べてあいさつとした
昨年来具体的に検討、第一次選定品目として七品目の医薬品を選び、一応結論が出た分割販売については薬局委員会にはかった結果、原則的には賛成であるが、品目、方法については末端の事情に応じ対処することが好ましいとの意見であったことが報告された。
次に調剤用（医療用）医薬品の現況と見透しについて、医薬品不足の大きな原因は公害とムードの両方であろうが、現時点では非常に流動的で見透しがむつかしく、また金融面の切迫から末端の回収が強化されつつあることが報告された。なお、本委員会の昭和四九年度の運営については、分業推進のための具体策を経済面から検討することを明らかにした。
挾子
参院選立候補の当選可能評価が"文芸春秋"三月号に別掲のごとく発表された。薬業界の推す、森下泰氏が当選確実として最高評価されたことは同慶に堪えない。もちろん支持母体は薬剤師会、製薬・薬業と記載されている。この評価に対して、森下氏に万一のことがあれば、薬業界としてはメンツ丸潰れであることは言うまでもない。更に奮起すべしとの警鐘としよう。
